高齢者の権利を守ります 〜　高齢者の権利擁護・虐待防止　〜

たとえば... ・「ヘルパーさんを頼みたいけど、どうすればいい？」 ・「家賃や水道代の支払いを忘れていた！」 ・「通帳と印鑑をどこに置いたか分からなくなった...。」　 　判断能力が不十分な高齢者や知的障害者、精神障害者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、日常生活自立支援事業（※1）や成年後見制度（※2）があります。これらは、お金の管理や契約に不安がある、頼れる家族が近くにいない方などに、福祉サービスの利用手続きや日常生活に必要な金銭管理、預貯金通帳・証書等の大切な書類管理などを支援する制度です。 　このほか、悪質な訪問販売や住宅リフォーム、消費者金融などの被害、虐待など、高齢者のさまざまな権利に関する問題に対応する窓口として、各市町村に地域包括支援センター（※3）があります。

平成18年4月に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）が施行されました。

◆虐待の発見者は通報義務があります
虐待を発見した人は市町村への通報が義務づけられました。虐待を受けている本人も届け出ることができます。通報を受けた市町村は自宅や入所施設に立ち入り調査などを行い、必要な場合は高齢者を施設などに保護します。

◆介護者を支援します
市町村では介護者の負担を軽くし支えるために、地域包括支援センターなどによる介護者への相談・指導・助言を行います。虐待には社会環境の変化、介護疲れやストレス、相談者のいない孤独、介護サービスの情報不足などの様々な要因が考えられます。


虐待に気づいたら、本人の生命と安全の確保が第一です。「もう限界...」「もしかして虐待では...？」と感じたら、市町村の担当窓口、地域包括支援センターなどの相談機関へ相談しましょう。高齢者が豊かな生活を安心して送ることができるように、虐待が起こらない環境を地域で創り出すことが大切です。
◇県内の地域包括支援センターはこちら(エクセルファイル)

発信元・問合せ先

秋田県高齢者総合相談センター

電話番号：

018-829-4165

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9:00〜17:00（月〜土）