平成18年4月より、介護サービス情報公表制度がスタートしました。この制度は介護サービス事業所において提供されているサービスの内容や運営状況などを、事前に第三者である調査員が事実確認をし、その調査結果の全てを公表するものです。利用者は地域の必要なサービス情報を自宅に居ながらでも閲覧できるようになります。これにより、利用者は事業所を適切に選択することができ、事業所においてはサービス改善への取り組みが促進されて、サービスの質による競争が機能することにより、介護サービス全体の質の向上が図られることが期待されています。