◇ 平成22年度の調査手数料について

　「介護サービス情報の公表」制度は、介護保険法に基づく都道府県の事務であり、地方自治法第227条に基づき手数料で賄うことになっております。
　秋田県においては、秋田県介護保険法関係手数料徴収条例（平成12年秋田県条例第28号、平成21年7月10日公布）により、手数料の額、納付方法等について定められております。

手数料の納付について

1.公表手数料及び調査手数料

事業者は、公表手数料と調査手数料を併せて、指定情報公表センター（秋田県長寿社会振興財団）の指定金融機関の口座に納付してください。

2.納付の時期

（1） 新規介護サービス提供開始予定事業者

・ 基本情報の報告時（遅くとも介護サービスの提供を開始しようとする日の翌月同日）までに、公表手数料のみ納付（ただし、調査情報の報告、調査、公表を希望する場合は調査手数料も併せて納付）してください。
・ 納付確認後、基本情報を公表いたします。

（2） 既存事業者（報告対象の計画に定められた事業者）

・ 基本情報・調査情報の報告時（遅くとも計画に定められた報告期限まで）に、公表手数料及び調査手数料を納付してください。
・ 納付確認後、指定調査機関による調査を実施いたします。

再調査の取り扱いについて

虚偽の報告の是正命令等に基づき、指定調査機関が再調査を行った場合、当該再調査にかかる調査手数料は、事業所の負担となります。

介護サービス情報の公表手数料・調査手数料の額について

※「*指定療養通所介護」は、事業所の併設状況によって、訪問看護・通所介護・通所リハビリテーションのいずれかのサービスに区分されます。>

発信元・問合せ先	秋田県介護サービス指定情報公表センター
電話番号	018-829-3777
メールアドレス	kouhyo@akita-longlife.com
問合せ受付時間	9：00　〜　17：00（月〜土曜日）