| 利用者の適切な選択を支援する 「介護サービス情報の公表」 | |
| 1.公平性、公正性を確保するため、都道府県（またはその指定機関）が実施主体となっています。 | |
| 2.公表されている情報と、実際のサービス利用場面で行われる事実を比較して、利用しているサービスの妥当性をいつでも確認できます。 | |
| 3.家族をはじめ、介護支援専門員や介護相談員などと同じ情報を共有できるので、サービス利用における相談がしやすくなります。 | |
| 4.公表されている情報は、インターネットなどで閲覧できます。いつでも誰でも自由に入手できるので、お住まいの地域にある事業所を比較検討できます。 | |
| 「介護サービス情報の公表」が 介護サービスの質の向上を推進します | |
| 介護保険のサービスは、さまざまな事業者によって提供されています。社会連帯で支えられる介護保険では、その基本理念に基づくサービスの質の確保が事業者に求められています。 そのため、「介護サービス情報の公表」により、事業所は、サービス改善のための自主努力の状況などを自ら公表し、より適切な事業者が利用者から選ばれることを通じて、介護サービスの質の向上が期待されます。 | |
| 公表されている情報 | |
| 公表されている介護サービス情報には、「基本情報」と「調査情報」があります。 | |
| 1.「基本情報」 職員体制、利用料金などの基本的な事実情報で、事業所が報告したことがそのまま公表されます。 | |
| 2.「調査情報」 介護サービスに関するマニュアルの有無、サービス提供内容の記録管理の有無など、事業所が報告した情報について都道府県や調査機関が事実確認の調査を行った後に公表されます。 | |
| 対象となる介護サービス | |
| 対象となるサービスは、以下の３５種類３０サービスとなります。 | |
| ●訪問介護（＋介護予防訪問介護） | |
| ●訪問入浴介護（＋介護予防訪問入浴介護） | |
| ●訪問看護（＋介護予防訪問看護） | |
| ●訪問リハビリテーション（＋介護予防訪問リハビリテーション） | |
| ●通所介護 （＋認知症対応型通所介護＋介護予防通所介護 ＋介護予防認知症対応型通所介護） | |
| ●通所リハビリテーション（＋介護予防通所リハビリテーション） | |
| ●特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） （＋地域密着型特定施設入居者生活介護＋介護予防特定施設入居者生活介護） | |
| ●特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム） （＋地域密着型特定施設入居者生活介護＋介護予防特定施設入居者生活介護） | |
| ●福祉用具貸与 （＋特定福祉用具販売＋介護予防福祉用具貸与＋特定介護予防福祉用具販売） | |
| ●居宅介護支援 | |
| ●介護老人福祉施設 （＋短期入所生活介護＋介護予防短期入所生活介護 ＋地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護） | |
| ●介護老人保健施設 （＋短期入所療養介護＋介護予防短期入所療養介護） | |
| ●介護療養型医療施設 （＋短期入所療養介護＋介護予防短期入所療養介護） | |
| 平成２１年度においては、公表の対象とされた３８サービスについて、全て施行される予定です。 | |
| 発信元・問合せ先 | 秋田県介護サービス指定情報公表センター |
| 電話番号 | 018-829-3777 |
| メールアドレス | kouhyo@akita-longlife.com |
| 問合せ受付時間 | 9：00 〜 17：00（月〜土曜日） |
