4.公表されている情報は、インターネットなどで閲覧できます。いつでも誰でも自由に入手できるので、お住まいの地域にある事業所を比較検討できます。

介護保険のサービスは、さまざまな事業者によって提供されています。社会連帯で支えられる介護保険では、その基本理念に基づくサービスの質の確保が事業者に求められています。そのため、「介護サービス情報の公表」により、事業所は、サービス改善のための自主努力の状況などを自ら公表し、より適切な事業者が利用者から選ばれることを通じて、介護サービスの質の向上が期待されます。

2.「調査情報」介護サービスに関するマニュアルの有無、サービス提供内容の記録管理の有無など、事業所が報告した情報について都道府県や調査機関が事実確認の調査を行った後に公表されます。

対象となるサービスは、以下の16類型50サービスとなります。