秋田県介護サービス情報の公表に係る報告、調査及び公表計画
平成２３年６月１４日
秋田県知事 佐 竹 敬 久
| １ 計画の基準日 | |
| 平成２３年１月１日 | |
| ２ 計画の期間 | |
| 平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの１年間 | |
| ３ 報告、調査及び情報公表の対象となる介護サービス事業者 | |
| 介護保険法第１１５条の２９及び介護保険法施行規則第１４０条の４３の規定により、次のいずれかに掲げる事業者とする。
1. 基準日において指定を受けており、かつ、計画の基準日前の１年間において、 利用者からの負担額を含めた介護報酬の支払いを受けた額（居宅支援サービス費、 居宅支援サービス計画費を除く）が１００万円を超える事業所。 2. 基準日以降に新たにサービスを提供する事業所。ただし、この場合、調査情報項目 の公表を申し出た場合を除き、基本情報のみの報告、公表とし、調査は行わないもの とする。 3. 上記1、2のいずれにも該当しないが、任意で公表することを申し出た事業所。 具体的な対象事業所の名称は、2により公表を行う事業所を除き、別表、「介護サービス情報の報告・調査・公表計画」のとおりとする。 また、同一事業者において、一体的な調査の対象となる介護サービスを提供している場合、同類型内のサービスのうち、いずれかのサービスが１００万円を超える場合は、同類型内の全てのサービスの公表が必要となる。 | |
| ４ 報告、調査及び情報公表の対象となる介護サービス及び 同類型サービス区分 | |
| 1.訪問介護（＋介護予防訪問介護＋夜間対応型訪問介護） 2.訪問入浴介護（＋介護予防訪問入浴介護） 3.訪問看護（＋介護予防訪問看護＋指定療養通所介護） 4.訪問リハビリテーション（＋介護予防訪問リハビリテーション） 5.通所介護（＋認知症対応型通所介護＋介護予防通所介護＋介護 予防認知症対応型通所介護＋指定療養通所介護） 6.通所リハビリテーション（＋介護予防通所リハビリテーション＋指定 療養通所介護） 7.特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）（＋特定施設入居者 生活介護（外部サービス利用型）＋地域密着型特定施設入居者 生活介護＋介護予防特定施設入居者生活介護＋介護予防特定 施設入居者生活介護（外部サービス利用型）） 8.特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）（＋特定施設入居者 生活介護（外部サービス利用型）＋地域密着型特定施設入居者 生活介護＋介護予防特定施設入居者生活介護＋介護予防特定 施設入居者生活介護（外部サービス利用型）） 9.特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）（＋特定 施設入居者生活介護（外部サービス利用型）＋地域密着型特定 施設入居者生活介護＋介護予防特定施設入居者生活介護＋介護 予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型）） 10.福祉用具貸与（＋特定福祉用具販売＋介護予防福祉用具貸与＋ 特定介護予防福祉用具販売） 11.小規模多機能型居宅介護（＋介護予防小規模多機能型居宅介護） 12.認知症対応型共同生活介護（＋介護予防認知症対応型共同生活介護） 13.居宅介護支援 14.介護老人福祉施設（＋短期入所生活介護＋介護予防短期入所生 活介護＋地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護） 15.介護老人保健施設（＋短期入所療養介護（介護老人保健施設）＋ 介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）） 16.介護療養型医療施設（＋短期入所療養介護（介護老人保健施設 を除く）＋介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設を除く）） ※ 介護療養型医療施設で、療養病床等における入院患者の定員が８人以下である 病院又は診療所に係わるものは除く。 ※ 「指定療養通所介護」は、事業所の併設状況によって、訪問看護・通所介護・通所 リハビリテーションのいずれかのサービスグループに区分される。 | |
| ５ 報告の提出先 | |
| 秋田県介護サービス指定情報公表センター
法人名 公益財団法人 秋田県長寿社会振興財団 所在地 秋田市御所野下堤５丁目１番１号 電 話 ０１８－８２９－３７７７ | |
| ６ 報告の受理の開始及び期限 | |
| 報告の受理は、計画の基準日以降報告計画の期間内(調査日の２週間前に属する月)とし、調査日４週間前から受理を開始し、２週間前必着を提出期限とする。 ただし、３の2に該当する事業所に係る報告期限は、介護サービスを提供しようとする事業者については、介護サービスの提供を開始しようとする翌月同日までに、基本情報の報告の提出期限とする。 なお、平成２３年２月から７月までの間に、新たに介護サービスを提供しようとする事業者については、８月末を報告の提出期限とする。 | |
| ７ 事業者ごとの調査を行う月 | |
| 計画の基準日以降調査計画の期間内（別紙調査・報告・公表計画表のとおり。） | |
| ８ 事業者に対し、調査を行う指定調査機関の名称 | |
| 事業者に対し、調査を行う指定調査機関の一覧は別紙のとおりとし、調査を担当する事業所は、調査・報告・公表計画表のとおり。 | |
| ９ 事業者ごとの公表を行う月 | |
| 計画の基準日以降公表計画の期間内。（調査日の３週間以内に属する月、別紙調査・報告・公表計画表のとおり。） | |
| 10 介護サービス情報の更新・変更の取り扱い | |
| 介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）別表第１の一のイ、ロに係る情報、二のイからホに係る情報及び四のロに係る情報の内容に変更があった場合には、事業者の報告に基づき、公表センターは、公表されている内容を速やかに更新・変更する。 | |
| 11 是正命令等を受けた事業者に係る介護サービス情報の取り扱い | |
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秋田県知事から、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の３５第４項の規定に基づく報告、報告の内容の是正又は調査を受けることを命じられた事業者に係る介護サービス情報については、秋田県知事の指示により、調査又は公表を行うこととする。 なお、その際の報告期限又は調査及び公表の時期については、当該命令において別に定める。 | |
平成２３年度の調査及び公表の計画は以下のとおりになります。
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平成23年7月調査分 |
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平成23年8月調査分 |
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平成23年9月調査分 |
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| 平成23年10月調査分 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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平成23年11月調査分 |
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| 平成23年12月調査分 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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平成24年1月調査分 |
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| 平成24年2月調査分 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ＰＤＦ形式のファイルとなっておりますので、ファイルを開くには、アドビ社のアドビリーダーが必要です。お持ちでない方は、左のアイコンをクリックし、画面の手順に従ってダウンロードしてください。 |
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情報報告の留意点を用意いたしました。
下の表より該当サービスの各項目のリンクをクリックしてご覧下さい。
| サービス名 | 入力の手引き （excel） |
（pdf） |
報告の 留意点 （pdf） |
| 訪問介護グループ | 入力の手引き |
報告の 留意点 | |
| 訪問入浴介護グループ | 入力の手引き |
報告の 留意点 | |
| 訪問看護グループ | 入力の手引き |
報告の 留意点 | |
| 訪問リハビリテーショングループ | 入力の手引き |
報告の 留意点 | |
| 通所介護グループ | 入力の手引き |
報告の 留意点 | |
| 通所リハビリテーショングループ | 入力の手引き |
報告の 留意点 | |
| 特定施設入居者生活 介護（有料老人ホーム） グループ |
入力の手引き |
報告の 留意点 | |
| 特定施設入居者生活 介護（軽費老人ホーム） グループ |
入力の手引き |
報告の 留意点 | |
| 特定施設入居者生活 介護（適合高齢者専用賃貸住宅）グループ |
入力の手引き |
報告の 留意点 | |
| 福祉用具貸与グループ | 入力の手引き |
報告の 留意点 | |
| 小規模多機能型居宅 介護グループ |
入力の手引き |
報告の 留意点 | |
| 認知症対応型共同生活介護グループ | 入力の手引き |
報告の 留意点 | |
| 居宅介護支援グループ | 入力の手引き |
報告の 留意点 | |
| 介護老人福祉施設 グループ |
入力の手引き |
報告の 留意点 | |
| 介護老人保健施設 グループ |
入力の手引き |
報告の 留意点 | |
| 介護療養型医療施設 グループ |
入力の手引き |
報告の 留意点 |
介護サービスは、適切に利用しないと利用者の心身機能がかえって低下するなどと指摘されています。そのため、利用者に介護サービス情報を事前に提供する環境整備が必要とされていました。また、事業所ごとのサービス内容などを公平・公正に公表し、利用者が自立した生活を営むうえでより適切な事業所を選ぶことのできる環境も必要です。 「介護サービス情報の公表」制度は、このような背景から、利用者と事業所との双方に必要な情報提供のしくみとして、平成18年4月から始まっています
また、介護保険制度は、 1.「利用者本位」 2.「高齢者の自立支援」 3.「利用者による選択（自己決定）」を基本理念としています。「介護サービス情報の公表」は、こうした介護保険制度の基本理念を現実のサービス利用場面において実現することを支援するしくみです。そして、事業者の情報提供のしくみを整備し、利用者による、より適切な事業者の選択を支援するための制度です。
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詳細な概要については、こちらよりダウンロードしてください。 |
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リーフレット「介護サービス情報の公表」(利用者向け) |
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