下の表より該当サービスの各項目のリンクをクリックしてご覧下さい。

なお、調査情報報告の留意点につきましては、パスワードが必要となります。

　介護サービスは、適切に利用しないと利用者の心身機能がかえって低下するなどと指摘されています。そのため、利用者に介護サービス情報を事前に提供する環境整備が必要とされていました。また、事業所ごとのサービス内容などを公平・公正に公表し、利用者が自立した生活を営むうえでより適切な事業所を選ぶことのできる環境も必要です。　「介護サービス情報の公表」制度は、このような背景から、利用者と事業所との双方に必要な情報提供のしくみとして、平成18年4月から始まっています

また、介護保険制度は、 1.「利用者本位」 2.「高齢者の自立支援」 3.「利用者による選択（自己決定）」を基本理念としています。「介護サービス情報の公表」は、こうした介護保険制度の基本理念を現実のサービス利用場面において実現することを支援するしくみです。そして、事業者の情報提供のしくみを整備し、利用者による、より適切な事業者の選択を支援するための制度です。

4.公表されている情報は、インターネットなどで閲覧できます。いつでも誰でも自由に入手できるので、お住まいの地域にある事業所を比較検討できます。

介護保険のサービスは、さまざまな事業者によって提供されています。社会連帯で支えられる介護保険では、その基本理念に基づくサービスの質の確保が事業者に求められています。そのため、「介護サービス情報の公表」により、事業所は、サービス改善のための自主努力の状況などを自ら公表し、より適切な事業者が利用者から選ばれることを通じて、介護サービスの質の向上が期待されます。

2.「調査情報」介護サービスに関するマニュアルの有無、サービス提供内容の記録管理の有無など、事業所が報告した情報について都道府県や調査機関が事実確認の調査を行った後に公表されます。

対象となるサービスは、以下の16類型50サービスとなります。

報告のログインはこちら(クリックして下さい）]]> tag:www.akita-longlife.net,2007:/evaluation//23.3162 2007-04-15T12:35:50Z 2010-03-03T03:17:44Z

サービス別事業所公表数　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２２年３月１日現在）